衛生管理者とは？仕事内容や資格取得の方法を解説

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの採用担当荒木です。

 

最近、働く人たちの健康問題や安全な職場環境について話題に上ることが増えています。

厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を出すなど、労働者の心身の健康と安全な環境が大きな課題となっていることが分かります。

 

今回は、就労中の労働災害や健康障害を防止するための役割を担う「衛生管理者」という資格について解説します。

衛生管理者の仕事内容や資格の種類、取得方法まで解説しますので、資格に興味がある方はぜひ、参考にしてくださいね。

 

 

衛生管理者とは「労働者の健康と安全を守る資格」

衛生管理者とは、労働者の健康障害や就労中の労働災害を防止するための役割を担う職種です。

労働安全衛生法によって定められていて、常時50人以上の労働者がいる事業所では衛生管理者を選任する必要があります。

衛生管理者は、労働者の安全と健康を守るための資格といえるでしょう。

 

衛生管理者の仕事内容

衛生管理者の仕事は次のような事項のうち、衛生に関する技術的な事柄の管理を行います。

• 労働者の危険・健康障害を防止するための対策をすること
• 労働者の安全・衛生のための教育を実施すること
• 健康診断の実施や、その他の健康保持増進のための対策をすること
• 労働災害を防止するために原因の調査と再発防止の対策をすること

 

衛生管理者は、少なくとも週に1回は事業所内を巡視し、設備や作業方法、衛生状態に問題がないか確認しなくてはなりません。

もし、有害となるおそれがあるときには、必要な対策をとることが最も重要な仕事です。

 

労働者数に応じて異なる衛生管理者の選任数

衛生労働者は、常時50人以上の労働者がいる事業場では必ず1人は必要となりますが、1つの事業場で働く人数に応じて、必要な衛生管理者の数は異なります。

 

労働者数と衛生管理者の選任数は以下の通りです。

事業場労働者数	衛生管理者の選任数
50人以上～200人以下	1人以上
200人超～500人以下	2人以上
500人超～1,000人以下	3人以上
1,000人超～2,000人以下	4人以上
2,000人超～3,000人以下	5人以上
3,000人超	6人以上

 

同じ会社であっても支店や支社が違えば、それぞれの事業場で衛生管理者を選任しなければなりません。

また、衛生管理者は1つの事業場専属となりますので、複数の事業場を兼任することはできません。

 

実際の現場では、総務・労務などの実務を行う担当者が衛生管理者として選任されることもあるでしょう。

総合職の立場にある方が、通常業務の他に衛生管理者になることもあるかもしれません。

 

物流業界の総合職については「物流業界での『総合職』とは？仕事内容やメリットをご紹介」でも解説していますので、あわせて参考にしてください。

 

衛生管理者のメリット

衛生管理者の資格を持っているメリットには次のようなことがあげられます。

• 就職・転職に有利になる
• 性別や年齢を問わず仕事ができる
• 資格手当・昇給などの可能性がある

 

一定以上の人数がいる事業所では、衛生管理者を置くことが必須であるため、衛生管理者の資格保有者は多くの企業が必要とする人材です。

 

また、衛生管理者の資格は国家資格であることに加えて、更新の必要がないこともあり、年齢や性別にかかわらず、一生役立つ仕事といえます。

資格保有者には資格手当が付く企業もあるため、収入アップにつながる可能性もあります。

 

 

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い

衛生管理者の資格には、従事できる業種によって「第一種衛生管理者免許」と「第二種衛生管理者免許」があります。

業種によって、健康などを害するリスクに違いがあると考えられているからです。

 

ここでは、第一種と第二種の違いを詳しく解説します。

 

第一種衛生管理者免許

第一種衛生管理者免許は、すべての業種の事業場で衛生管理者になることができる資格で、有害業務との関わりが多い業種でも従事できるという点がポイントです。

 

具体的に、有害業務を含む業種とは、電気・ガス・水道・熱供給などライフラインに関わる業種があります。

また、医療・清掃・運送に関わる業種、その他、化学物質による影響が考えられる製造・鉱業・建設・自動車整備・機械修理などに関わる業種も含みます。

 

有害業務を含む業種では、労働災害や健康被害が発生する可能性が高くなるため、衛生管理者もより専門的な知識が必要となります。

 

第二種衛生管理者免許

第二種衛生管理者免許は、働ける業種が有害業務との関連が少ない業種に限られます。

具体的には、情報通信・金融・保険・卸売・保険業などで、デスクワークや営業などが主な業務となるような職種といっても良いでしょう。

 

第二種衛生管理者が就業する現場では、命に関わる労働災害は起こりにくいとされますが、最近では、労働者のメンタルヘルスも社会問題となっていることもあり、十分な注意が必要です。

 

 

衛生管理者の資格を取得する方法

ここでは、衛生管理者の資格を取得する方法について確認します。

衛生管理者の資格は、厚生労働大臣の指定を受けた機関である「公益財団法人　安全衛生技術試験協会」が試験を行なっています。

2023年9月現在、試験は全国7つのセンターで毎月2〜5回の日程が設定されています。

 

衛生管理者の受験資格

衛生管理者試験の受験資格をまとめると、次のように、大きく3つの条件があり、そのいずれかを満たしている必要があります。

• 最終学歴が大学・短期大学・高等専門学校をそれぞれ卒業していて、かつ労働衛生の実務経験が1年以上あること
• 最終学歴が高等学校・中等教育学校をそれぞれ卒業していて、かつ労働衛生の実務経験が3年以上あること
• 労働衛生の実務経験が10年以上あること

 

試験科目と費用

衛生管理者試験の試験科目とその配点は、次のようになっています。

第一種衛生管理者試験	労働衛生	有害業務に係るもの	10問（80点）
		有害業務に係るもの以外	7問（70点）
	関係法令	有害業務係るもの	10問（80点）
		有害業務に係るもの以外	7問（70点）
	労働生理		10問（100点）
第二種衛生管理者試験	労働衛生	有害業務に係るものを除く	10問（100点）
	関係法令	有害業務に係るものを除く	10問（100点）
	労働生理		10問（100点）

 

なお、第二種衛生管理者資格を保有している人が第一種衛生管理者試験を受ける場合、労働生理の科目が免除になります。

また、船員法で定められた「衛生管理者適任証書」の交付を受けていて、その後労働衛生の実務経験が1年以上ある場合も、労働生理の科目が免除となります。

 

免許試験を受けるための費用は、8,800円が試験手数料として必要になります。

※2023年9月現在の情報です

 

資格取得に必要な試験勉強

衛生管理者試験の合格率は、令和4（2022）年度の統計で第一種衛生管理者が45.8％、第二種衛生管理者が51.4％となっています。

 

衛生管理者の資格は、労働安全衛生法で定められている国家資格ということで、業務の内容としてはとても重要な役割を担っているといえます。

一方で、試験については過去に出題された問題と、同じような内容が出題されることが多く、独学でも十分に合格を狙えるといわれています。

 

独学の場合は、参考テキストと過去問題集の2つを用意するのが良いでしょう。

公益財団法人　安全衛生技術試験協会のホームページでも最新の過去問題が掲載されていますので、参考にするのも良いかもしれません。

 

 

衛生管理者とは就業してからでも合格を狙える国家資格！

衛生管理者とは「労働者の安全と健康を守るための国家資格」で、職場における労働災害と健康被害を防止するための対策を講じる役割があります。

労働安全衛生法で、常時50人以上の労働者が働く事業場には、必ず1人以上の選任者を置くよう、義務づけられた資格です。

 

従事する業種によって異なる、2つの衛生管理者資格があり、労働災害や健康被害を受ける可能性が高いと考えられる有害業務を行う業種では第一種の免許が必要です。

 

性別や年齢にかかわらず従事できる点や、収入アップやキャリアアップに有利となる可能性もある点がメリットといえるでしょう。

とはいえ、資格取得には一定以上の年数の実務経験も必要となるため、希望する企業に就職してから、業種にあった免許取得を目指すのも良いかもしれません。