共同配送とは？メリット・デメリット、注意点などを解説

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの末次です。

 

物流需要の高まりやドライバー不足などの課題がある中、物流業界で業務効率化・コストダウンの方法として注目されているのが「共同配送」です。

「共同配送」とはその名の通り、複数の企業が共同で荷物の輸送・配送を行うこと。

物流業界の持つ課題解決策の一つとして、取り組みが進められています。

 

今回は、共同配送について解説。

共同配送とはどんなものか、そのメリット・デメリットや向いている商品、共同配送の注意点などもご紹介していきます。

物流業務の効率化やコストダウンに頭を悩ませている企業様には、ぜひ知っておいてほしい情報です。

 

 

共同配送とは

共同配送とは、複数の企業が同じトラックやコンテナに商品を積み込み、同じエリア・配送先への配送を共同で行うことです。

同じ納品先へ向けてそれぞれの企業から1台ずつトラックを走らせていたところを1台に集約できるので、積載効率や配送効率が向上！

 

配送効率アップやコスト削減に加え、ドライバー不足やそれによる長時間労働、渋滞、CO2排出など、物流業界が持つ複数の課題を解決できると考えられています。

 

なお、日本では「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）」という、法律があります。

これは輸送の合理化によって、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置などを定めたもの。

 

流通業務を担う企業が提案する改善や合理的な輸送計画などに対して、国の認可が下りると、その事業に対して補助金や費用負担をしてくれるというものです。

流通業務の合理化や効率化を目指し、共同配送などの取り組みをする企業を支援する体勢が充実し、企業間で連携をとった取り組みを推奨しています。

 

物流業界の課題については以下のコラムをチェック！

物流業の基本知識や現状、今後の予測なども含め、詳しくご紹介しています。

物流の仕組みとは？フローや課題点、今後の予測まで解説

 

 

共同配送のメリット・デメリット

共同配送のメリット・デメリットをそれぞれご紹介します。

 

【メリット1】物流業務の効率がアップする

複数の企業の荷物をまとめて積載・配送するため、トラックの積載効率・配送効率がアップ。

受け取る側も、複数の企業からの配送を一度の納品で受け取れるので、荷受けの手間が減り、荷主・荷受け側両方の効率化と負担軽減になります。

配送効率の向上は不足が続くドライバーの長時間労働改善にもつながるでしょう。

 

【メリット2】コストを削減できる

積載効率と配送効率がアップすることでトラックの稼働台数が削減でき、燃料費や人件費などのコスト削減になります。

配送先企業も、荷受け作業の回数や手間が削減されることで、コスト削減につながるでしょう。

 

【メリット3】CO2排出量を削減できる

トラックなどの稼働台数削減は、渋滞の緩和やCO2削減にも良い影響を与えます。

省エネの観点から、物流事業者は環境負荷低減への取り組みも求められています。

 

【デメリット1】柔軟な対応がとりにくい

複数の企業が共同で輸送しているため、急な荷物追加やルート・時間変更といったイレギュラー対応はとりにくいです。

個別対応や時間指定への対応も難しいため、サービスの利便性や細やかさが低下する可能性があります。

 

【デメリット2】配送状況が把握しにくい

配送が自社だけの運用ではないため、リアルタイムでの荷物の追跡や状況把握が難しくなる可能性があります。

そのため、トラブルなどの際に迅速な対応が難しいケースもあるでしょう。

 

【デメリット3】資材規格の統一や配送料金の調整が必要になる

積載率をアップするためには、共同配送をする企業間で梱包用の段ボールやパレットなどの規格を統一する必要があるでしょう。

また、配送料金についても連携する企業間で調整する必要も。

そのためにはしっかりとした話し合いが大切です。

 

 

共同配送に向いている商品を紹介！

共同配送に向いているのは、小さく一定の形でたくさん積み込めるもの、そして納品頻度が高いものです。

 

具体的には以下のようなものが共同配送に向いています。

• 食料品（スーパーなどへ配送）
• 日用品（スーパーやホームセンターなどへ配送）
• 事務用品（オフィスなどへ配送）
• 衣料品（病院や薬局、介護施設などへ配送）
• 自動車部品（自動車工場へ配送）

 

複数の荷主から1つの納品先へ毎日のように納品がある、色々な種類が納品されるといった商品が共同配送に向いています。

 

 

共同配送の注意点を知ろう

共同配送の注意点は、柔軟性にかけることです。

イレギュラー対応として自社のみで配送しなくてはいけない場合には、余計にコストがかかってしまいます。

 

また、一部の企業が積載量を減らす、共同配送から抜けるなど、配送条件が変わると人件費や燃料費が増えてしまう可能性も。

 

そのようなことが極力起こらないように、また起こってしまった場合はどうするのか、企業間で細かく話し合っておく必要があります。

 

 

共同配送とは配送効率向上とコスト削減の取り組み！

共同配送とは、複数企業で荷物を同じトラックへ積み込み、同じエリア・配送先への輸送を共同で行うことです。

同じ配送先への荷物を1台のトラックにまとめるので、積載効率や配送効率が上がり、業務効率化とコスト削減のメリットがあります。

トラックの稼働台数が減るので、CO2削減にもつながるでしょう。

 

ただし、急な変更や個別対応といった柔軟な対応がとりづらいこと。

配送が自社のみの管理下ではないので、リアルタイムの把握がしにくいことなどがデメリット。

梱包資材の規格統一や料金の調整についても、話し合った上で取り組む必要があります。

イレギュラー対応や配送条件の変更があると、逆にコストが高くなってしまうケースもあるため、注意してください。

 

共同配送に向いているのは、トラックにたくさん積み込みやすく、配送頻度が高いものです。

スーパーやホームセンターに納品する日用品や食料品、オフィスの事務用品、自動車工場へ納品する細かい部品などが共同配送に向いているといえるでしょう。

 

キチナングループでは、物流アウトソーシングサービスを提供しています。

商品の特性と要望に合わせて物流業務の最適化を提案しますので、お悩みの際はお気軽にご相談くださいね。