2024年問題と働き方改革法を解説！物流の課題と影響や対策法も

2024年問題と働き方改革法を解説！物流の課題と影響や対策法も
こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの津田です。

近年、日本の労働環境を取り巻く状況が大きく変化しています。
2024年問題として注目されるトラックドライバーの働き方改革もその一つです。

今回のコラムでは、物流業界の2024問題とその課題、影響を解説。
2024年問題の解決に向けてとるべき対策などもあわせてお伝えします。

2024年問題と働き方改革関連法とは？

近年、日本は、少子高齢化による労働力不足、長時間労働、多様な働き方の実現など、さまざまな課題に直面する中で、政府は「働き方改革」を推進してきました。
その一環として制定されたのが「働き方改革関連法」です。

働き方改革関連法は、労働者の健康を守り、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方やワークライフバランスの実現を目的として、2018年6月に成立し、2019年4月から段階的に施行されています。

2024年問題とは、トラックドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称です。
働き改革関連法では、労務環境の整備や長時間労働の是正（ぜせい）のために時間外労働に上限規制が設けられました。
中小企業では2019年から施行されていますが、トラックドライバーへは対応するまでの猶予期間を長くとり、2024年4月からの施行となったのです。

2024年問題における物流業界の課題と影響

2024年問題による物流業界への大きな影響は、トラックドライバーの労働時間規制です。
働き方改革関連法では、時間外労働時間の上限が年間960時間と定められました。

以下の条件を元に、トラックドライバーの1カ月の拘束時間を計算してみます。

• 法定労働時間 1週間40時間×4.3週（22日）＝172時間
• 休憩時間 1日1時間×22日＝22時間
• 時間外労働 年間960時間÷12カ月＝80時間

1カ月の拘束時間＝172時間+22時間+80時間＝274時間

年間960時間の時間外労働上限を守ると、トラックドライバーの1カ月の拘束時間は274時間以内になります。

しかし、厚生労働省の資料によると、繁忙期には約3割のトラックドライバーが1カ月の拘束時間が275時間以上となっています（令和3年）。
※厚生労働省 労働基準局 監督課「参考資料3 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」より

トラックドライバーの拘束時間が、繁忙期などではこれを上回っているケースがみられるのが現状で、働き方改革関連法へ対応するのが難しい事業者もまだまだあるでしょう。
特に長距離運行のドライバーで、より長時間労働の傾向が顕著です。

もともと長時間労働になりがちだったトラックドライバーの時間外労働時間が制限。
そのため2024年問題では、ドライバー1人あたりの可能な走行距離が今より短くなり、長距離輸送への影響が懸念されています。
また、物流・運送業界の売上減少やトラックドライバーの収入減少、そしてそれに加えて輸送費の高騰や輸送の長時間化にもつながり、社会全体へ影響がある問題です。

物流業界の2024年問題については、こちらのコラムでもご紹介しています。
物流への影響について詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
物流業界における2024年問題とは？働き方への影響や課題も解説

運送業界が働き方改革関連法への対応に苦戦する理由

運送業界がこの時間外労働時間上限への対応に苦戦しているのには、以下のような背景があります。

• 人材不足：慢性的な人材不足により、1人あたりの負担が増加
• 荷待ち時間：荷主での荷待ち時間が労働時間を増加
• 厳しい納期：差別化や他社との競争による短いリードタイムや時間指定による負担
• 作業負担：手作業による積み込みや荷卸しに時間や負担がかかる
• 複雑な配送計画：荷主のオーダーに合わせた効率的な計画が困難

これらの要因が重なり、長時間労働が常態化しているのです。
さらに、人材不足による忙しさのために就業環境が悪化し、それがさらなる人材流出を招くという悪循環にも陥っています。

物流業界の2024年問題への対策方法

物流業界が2024年問題へ対応していくためには、以下のような取り組みを検討・導入していく必要があるでしょう。

業務効率化に向けた取り組み

ITツールやAIを導入した業務効率化を進める企業が増えています。
トラック予約受付システムや配車システムで効率的な配車設定や荷待ち時間の削減、倉庫管理システムで倉庫管理の効率化、ロボッロ導入で入出庫作業の自動化などに取り組んでいます。

また、複数の企業が連携して共同輸送の取り組みや、長距離輸送では鉄道や船舶を利用するモーダルシフトなども推進されています。

人材確保に向けた取り組み

現状の人手不足解消はもちろん、2024年問題によってドライバー1人あたりの運送距離が減ってしまうので、人材確保の重要性がさらに増します。

従業員の定着率を向上させるためには、長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善、給与や福利厚生の充実といった待遇の向上が必要です。
また、時短勤務など幅広い人材が働けるような制度の導入なども検討が必要でしょう。

消費者の理解と協力に向けた取り組み

物流の2024年問題は、物流事業者だけでは解決できない部分もあり、また、最終的には消費者にも影響が大きい問題です。

そのため、社会全体に2024年問題を認識してもらい、解決に向けた取り組みに賛同してもらう必要があります。
具体的には再配達時間指定の緩和や、置き配などによる再配達の削減などが考えられます。

物流業界では2024年問題に対応した働き方改革が急務

2024年問題とは、働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間に上限が設けられることで生じる、物流業界全体の課題のことです。2024年問題は、ドライバーの走行距離短縮・収入減少、物流業界の売上減少、輸送費高騰といった影響が考えられます。
またそれに伴い、物流が滞ったり運送料金が値上げしたりと、一般消費者にも影響をもたらす可能性のある社会全体の問題です。

物流の2024時間対策には、ITツールやAIの導入による業務効率化、共同輸送やモーダルシフトの推進、労働環境改善による人材確保などが挙げられます。
また、消費者の理解と協力による再配達の削減などの取り組みなども必要でしょう。

キチナングループでは、人材ソリューションサービスを提供しています。
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