物流倉庫でできる地震対策とは？想定される被害・リスクも知っておこう

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの津田です。

 

日本は地震の多い国ですから、常に地震への備えや対策をしておく必要があります。

もし大地震が起きれば、倉庫業や物流業も大きな被害を受けてしまう可能性があるからです。

 

そこで今回のコラムでは物流倉庫の地震対策について解説します。

地震が起こったらどんな被害が発生することが考えられるのかを踏まえ、しておくべき地震対策をご紹介していきます。

 

物流倉庫の地震対策に不安がある方、どんな地震対策が必要なのか知りたいという方はぜひご覧ください。

 

 

地震発生時に考えられる物流倉庫への被害・リスクとは？

地震が起きたときに物流倉庫で考えられる被害やリスクには、こんなものがあります。

 

建物や設備、商品への被害

地震による建物や設備の倒壊や損壊、商品が落下したり倒れたりして破損するリスクがあります。

建物の修繕や設備の修理、商品ロスによる損害が発生してしまいます。

 

また、崩れた壁や倒れた棚・設備が通路をふさぎ、従業員の避難が遅れるといったリスクもあります。

 

従業員への被害

転んでケガをするほか、倒壊した壁や屋根、倒れた棚や設備の下敷きになったり、落ちてきた荷物にぶつかったりして、ケガをする可能性があります。

 

地震の揺れによって大きな設備が移動してきて壁との間に挟まれるなど、大きなケガにつながる可能性もあります。

 

営業上の被害

建物や設備、商品への被害によって、倉庫業務がストップしてしまったり、納品が遅れてしまったりする可能性があります。

機会損失が発生するのはもちろん、取引先や消費者からの信頼を失ってしまうと、取り戻すことは簡単ではありません。

 

 

物流倉庫は地震対策が重要！しておくべき対策は？

地震による被害は、建物や商品などへの直接的な損害だけでなく、取引先や消費者からの信頼を失うことにもなりかねません。

また、従業員の安全を守るうえでも地震対策の取り組みは必須といえます！

 

物流倉庫でしておくべき地震対策を以下に紹介しますので、自社で取り組めているか確認し、もし足りない部分があれば新たに検討してみましょう。

 

建物の耐震補強

地震の揺れで建物が倒壊・損壊しないような対策は必須です。

特に1981年6月以前に建てられた建物は現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、大地震で倒壊や損壊につながる恐れがあります。

 

古い建物や、老朽化・劣化が気になるような場合には、耐震診断などを受け、建物に必要な地震対策を施しましょう。

建物の耐震補強には、コンクリートの壁を増やす、柱や梁（はり）を補強するなどの方法があります。

 

倉庫の耐用年数について「倉庫の耐用年数はどのくらい？建物の寿命を延ばすメンテナンス方法も」でお話ししています。

古い倉庫を運用しているという場合は、参考にしてみてください。

 

倉庫内の環境整備

倉庫内で商品の落下や棚の転倒、機械・設備の移動・転倒などが起こらないような対策も必要です。

 

具体的には保管している商品に落下防止ネットをかける、棚や大型機械・設備を壁や床に固定する、棚や機械同士を連結させる、棚や機械の下に衝撃吸収ゴムを敷くといった方法があります。

 

キャスター付きの棚や設備の場合は、通常時はキャスターが動かないように固定されていることを確認しておきましょう。

 

複数の対策を組み合わせて施すことで、リスクを減らすことができます。

 

リスク分散

それでも被害が発生してしまうことを想定し、損害をできるだけ最小限に抑えるための対策もしておくべきです。

エリアを分けて複数拠点を作る、業種の異なるサービス展開をするなどを考えてみても良いでしょう。

 

このように、災害などで業務進行や経営に影響があった場合でも事業を継続するための仕組みを作っておくことをBCP対策といいます。

BCP対策については「物流のBCP対策を知ろう！物流BCPの必要性や考えるべきポイントも」のコラムで詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

 

地震対策を徹底するには、大きな時間的・人的・費用的コストがかかります。

自社でそのようなリソースをかけることが難しい場合は、物流アウトソーシングサービスを利用して倉庫業務をプロに委託するという方法もありますよ。

 

キチナングループでは、物流業務や倉庫業務を請け負う物流アウトソーシングサービスや倉庫保管サービスを提供しています。

商品の特性に合わせて安全・最適な物流サービスをご提案していますので、地震対策を含めてぜひご相談ください。

 

 

物流倉庫の地震対策は被害やリスクを抑えるために必須

地震が起こったときに物流倉庫で考えられる被害には、建物や設備、商品の倒壊・損壊・破損による損害、従業員がケガをする恐れ、倉庫の営業中断や納品の遅れといった営業・経営的な損害などがあります。

 

建物や商品への被害では修繕などに大きな費用がかかることもありますし、営業の中断や納品の遅れなどは取引先や消費者からの信頼を失ってしまい、今後の取引に影響する可能性もあります。

また、従業員の体や命に危険が及ぶようなことがあれば、取り返しがつきません。

 

企業の利益や信頼、従業員の命を守るためにも、物流倉庫での地震対策は必須です。

古い建物、老朽化が気になる建物は耐震補強を施し、棚や大型機械は壁や床に固定するなどして転倒・移動を防ぎましょう。

そのほか衝撃吸収ゴムを敷く、商品の落下防止ネットをかけるなど、複数の対策を組み合わせて施すことが重要です。

 

また、万が一地震があったときにその被害を少しでも減らすため、拠点を複数にしたり異業種の事業を増やしたりなどのリスク分散も検討してみましょう。

 

自社で地震対策を進めるのが難しい場合は、プロの物流業へ物流業務をアウトソーシングするのも一つの方法です。

 

キチナングループでも物流アウトソーシングサービスを提供しています。

商品の特性やサービスに合わせて物流の最適化を提案していますので、お悩みの際はお気軽にご相談くださいね。