倉庫の用途地域を知ろう！倉庫の目的によっても地域が異なる？

こんにちは！西日本を中心に総合物流サービスを展開するキチナングループの津田です。

 

倉庫サービスを探したり、倉庫の建設を検討している方は、「用途地域」という言葉を耳にしたことはありませんか？

用途地域とは国土交通省が土地の使い方を定めた地域のことで、倉庫や住宅を建てる際には必ず確認しなければいけない項目です。

 

そこで今回は、用途地域について紹介するとともに、倉庫を建てることができる用途地域について詳しく解説します。

用途地域によって、倉庫には条件がつくこともあります。

倉庫サービスを検討している方も、ぜひ知っておいてくださいね。

 

用途地域とは？それぞれの内容も解説！

「用途地域」とは、都市計画を行う上で国土交通省が土地の使い方をあらかじめ定めた地域のことです。

都市計画の規模や内容はその地域によって異なりますが、積極的な市街化を進める「市街化区域」となる地域では、用途地域は必ず定めなければいけません。

 

用途地域は土地の用途別に以下の3つの種類に分かれていて、その中でさらに13つの細かい区分があります。

• 住宅系
• 商業系
• 工業系

 

都市において、似たような性質を持つ建物が集まるとそれらに合った環境が整備され、利便性や効率性が高い生活を送ることができます。

住宅と工場が入り混じっている場所よりも、住宅が密集していたほうが住みやすいのは容易に想像できますよね。

 

土地の用途を定めることによって建物の高さや大きさを制限でき、無秩序に土地開発が行われることを防ぐことができるのです。

 

それぞれの用途地域について、詳しく見ていきましょう。

 

用途地域① 住宅系

住宅系の用途地域は、住むことを考えて定められた土地です。

住宅系の中でもさらに細かく下記のように分類されています。

 

名称	規制内容	住宅以外に建設可能な建物
第一種低層住居専用地域	低層住宅のための地域	小規模な店舗／事務所を兼ねた住宅／小中学校など
第二種低層住居専用地域	主に低層住宅のための地域	小中学校／150㎡までの店舗など
第一種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域	病院／大学／500㎡までの店舗など
第二種中高層住居専用地域	主に中高層住宅のための地域	病院／大学／1,500㎡までの店舗や事務所など
第一種住居地域	住居環境を守るための地域	3,000㎡までの店舗／事務所／ホテルなど ※商業施設や工業施設が混在する地域も多い
第二種住居地域	住居環境を守るための地域	ホテル／パチンコ店／カラオケボックス／10,000㎡までの店舗や事務所など ※商業施設や工業施設が混在する地域も多いが住居の割合が高い
準住居地域	道路の側道において区分を定めた地域 ※主に幹線道路沿いが指定されることが多い	病院／学校／10,000㎡までの店舗／事務所／ホテル／パチンコ店／カラオケボックスなど
田園住居地域	農業の利便促進と良好な住居環境を保護するための地域 ※2018年4月1日の都市計画法の改正・施行により追加	学校／診療所／小規模の店舗／飲食店など生活に必要な最低限の建築物

 

用途地域① 商業系

商業系の用途地域は、主に店舗・事務所・施設などの建設が前提とされた土地です。

分類は下記の2つです。

 

名称	規制内容	建設可能な具体的な建物
近隣商業地域	周辺住民の利便性を向上させるための地域	店舗／事務所／学校／ホテル／パチンコ店／カラオケボックス／映画館／車庫／倉庫／小規模の工場など
商業地域	周辺住民の利便性を向上させるための地域 ※大都市など地域の中心的な商業地のケースが多い	銀行／映画館／飲食店／百貨店／風俗施設など、ほぼ全ての商業施設

 

用途地域③ 工業系

工業系の用途地域は3つに分類されていて、工場や倉庫は工業系の地域に建てられていることが多いです。

 

名称	規制内容	建設可能な具体的な建物
準工業地域	軽工業の工場やサービス施設などの建設が指定された地域	危険性や環境悪化が大きくない工場／住宅／学校／病院／一般的な商業施設など
工業地域	工場全般の建設が指定された地域 ※学校、病院、ホテル、映画館、歓楽施設などの建築は禁止	工場／住宅／店舗
工業専用地域	工場全般の建設が指定された地域 ※住宅、店舗、学校、病院などの建築は禁止	工場／工場に付随する事務所・保育所・診療所など

 

 

 

倉庫が建てられる用途地域はどこ？目的によっても異なる

3種類・13分類の用途地域について解説しましたが、倉庫はどの用途地域で建設・利用することができるのでしょうか。

 

倉庫とひとことに言っても、倉庫サービスのような事業目的の「営業倉庫」と、事業ではなくただ単に自分の荷物を管理するための「自家用倉庫」の2つに分けられます。

 

実は倉庫を建てることができる用途地域は、倉庫を事業用として使うか自家用として使うかで異なるのです。

 

【営業倉庫として建築が可能な用途地域】

• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 工業地域
• 工業用地域

 

【自家用倉庫として建築が可能な用途地域】

• 第二種住居地域
• 準住居地域
• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 工業地域
• 工業用地域

 

以下の用途地域でも倉庫の建設は許可されていますが、下記のような条件があります。

• 第二種中高層住居専用地域：2階以下かつ1,500㎡以下の場合
• 第一種住居地域：3,000㎡以下の場合
• 田園住居地域：農産物や農業の生産資材を貯蔵することを目的とした場合

 

 

倉庫サービスは工業系の用途地域をメインに探してみて

倉庫が建築できる用途地域に関しては上で解説しましたが、実際に倉庫サービスを利用する際には工業系の用途地域である「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」にある倉庫がおすすめです。

 

理由としては、工業系の用途地域にある倉庫であれば、階数や広さ、保管物などの規制が少ないためです。

工業系以外の用途地域でも倉庫の建築自体は可能ですが、例えば大量の危険物を保存する場合などは、工業地域や工業専用地域の倉庫を選ばなければなりません。

 

また、工業系の地域であれば、高速道路など物流に便利な幹線道路が近くにあるケースも多いですよ。

 

スペースの確保や保管物の自由度、物流の利便性を考えると、制限の少ない工業系用途地域の倉庫を重点的に探してみることをおすすめします。

 

ただし、扱う商品によっては、配送先が住宅系や商業系の店舗が多いなど、必ずしも工業系地域が良いとも限りません。

倉庫の立地の考え方については、下記のコラムも参考にしてみてくださいね。

倉庫・物流センターの立地は重要！向いている立地の条件とは

 

 

倉庫を建てられる用途地域は倉庫の目的によって異なる

倉庫サービスの利用を検討する際には、倉庫がある「用途地域」をチェックしましょう。

 

用途地域とは国土交通省によって定められたもので、使い方があらかじめ決められた地域のことです。

用途地域が定められていることによって建物の高さや大きさを制限できるため、無秩序に土地開発が行われるのを防ぐことができます。

 

また、倉庫を建てられる用途地域は、倉庫の目的によって異なります。

倉庫の建築自体は住宅系や商業系の用途地域にもできますが、倉庫サービスを利用する場合には工業系用途地域で倉庫を探してみるのがおすすめですよ。

 

物流業務をより効率的に進めるためにも、倉庫サービスを利用する前には、用途地域について理解しておきましょう。